picoone 利用規約

第1条 (目的・適用)

1. 本規約は、株式会社ピークコード (英文名 PeakCode Inc.。以下「当社」) が提供するクラウドサービス「picoone」(以下「本サービス」) の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人その他の事業者 (以下「契約者」) と当社との間の一切の関係に適用されます。
3. 本サービスは事業者向けのサービスであり、消費者 (消費者契約法第2条第1項に定める消費者) は利用できません。
4. 当社が本サービス上又は個別に定める規定 (別途締結する個人データの取扱いに関する覚書 (以下「覚書」)・プライバシーポリシー・申込書・個別契約等。以下「個別規定」) は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先します。ただし、個人データの取扱いについては覚書が優先します。

第2条 (定義)

第3条 (利用契約の成立)

1. 本サービスの利用契約 (以下「利用契約」) は、契約者が当社所定の方法で申し込み、当社が承諾した時に、本規約を内容として成立します。
2. 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、承諾しないことがあります。当社は、承諾しない理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込内容に虚偽・誤記・記載漏れがある場合
   2. 過去に本規約違反等により利用契約を解除されたことがある場合
   3. 第20条 (反社会的勢力の排除) に該当し、又はそのおそれがある場合
   4. 一斉配信その他の機能を不適切な目的に利用するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
   5. その他、当社が承諾を不適当と合理的に判断した場合
3. 当社は、当社がテナントを作成し、契約者が指定するオーナーのアカウントを当社が登録する方式で申込みを受け付けます。

第4条 (アカウント・テナントの管理)

1. 契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者の行為は契約者の行為とみなします。
2. 契約者は、オーナーを 1 名以上置き、オーナー・管理者を通じて利用者のアカウントの登録・権限付与・無効化を適切に管理するものとします。オーナーのアカウントは当社が登録し、その他の利用者のアカウントは契約者の管理者が登録します。退職者等、利用資格を失った者のアカウントは速やかに無効化してください。
3. 利用者は、Google アカウントによるログイン (OpenID Connect) でのみ本サービスに認証します。本サービスはパスワードによるログインを提供しません。Google アカウントでログインしても、事前に登録されたアカウントがない場合はアカウントは作成されず、ログインできません。Google アカウントの利用には Google LLC の規約が適用されます。
4. 契約者及び利用者は、本サービスに登録した Google アカウント及びその認証用端末 (以下「認証情報」) を自らの責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。当社は、認証情報を用いた操作をその利用者による操作とみなします。ただし、当社の故意又は過失による場合を除きます。
5. 契約者は、認証情報の漏えい・不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
6. 1 つのメールアドレス (Google アカウント) で登録できるテナントは 1 つとします。

第5条 (本サービスの内容)

1. 本サービスは、SES 事業者が受け取る案件・要員に関する情報の取込・整理、市場・相場の把握、マッチング・提案・パイプライン管理、スキルシート管理・共有、会社・取引先・連絡先管理、及び協力会社向けの一斉配信等の機能を提供します。具体的な機能は、当社が本サービス上又は申込書で示すところによります。
2. 本サービスは、契約者の業務を支援するためのツールであり、職業安定法・労働者派遣法その他の法令に基づく許可・届出を要する事業を当社が契約者に代わって行うものではありません。
3. 当社は、本サービスの全部又は一部を、第三者 (クラウド基盤事業者・AI 事業者等) の設備・サービスを利用して提供します。

第6条 (利用料金・支払)

1. 利用料金・プラン・利用上限は、申込書又は当社が別途定める料金表のとおりとします。
2. 契約者は、利用料金を、当社が発行する請求書に記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
3. プランの利用上限 (AI の月間利用量、一斉配信の通数、取込件数、保存件数等) に達した場合、当社は該当機能の利用を当該期間の終了まで停止し、又は制限することがあります。上限の超過分の取扱い (追加料金・個別見積り) は申込書又は料金表によります。
4. 当社は、受領した利用料金を返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合、又は本規約・個別規定に別段の定めがある場合を除きます。
5. 当社は、相当の予告期間をおいて契約者に通知することにより、利用料金を変更できるものとします。

第7条 (顧客データの権利・取扱い)

1. 顧客データに関する権利 (著作権その他の知的財産権を含みます) は、契約者又は正当な権利者に帰属し、利用契約により当社に移転しません。
2. 契約者は、当社に対し、本サービスの提供・維持・障害対応・セキュリティ確保・不正利用の防止・利用量の計測のために必要な範囲で、顧客データを利用 (複製・保存・送信・加工を含みます) することを許諾します。当社は、第4項及び第6項の場合を除き、これ以外の目的で顧客データを利用しません。
3. 当社は、顧客データを AI モデルの学習のために利用せず、AI 事業者にも学習のために利用させません (第11条)。
4. 契約者は、当社が、本サービスに蓄積された顧客データ (全ての契約者のものを含みます) を、次の各号を満たす統計データ (以下「統計データ」) に加工したうえで、本サービスの機能 (単価シミュレーション・相場の表示その他の市場の把握に関する機能を含みます) の精度向上、及び本サービスの改善・開発のために利用することを許諾します。
   1. 特定の個人を識別できず、他の情報と照合しても特定の個人を識別できないよう、氏名・イニシャル・連絡先等の記述の削除、年齢・単価等の数値の区分化、少数の集団の除外その他の当社が定める処理を行ったもの
   2. 契約者・取引先・案件の発注元等の事業者を識別できる情報 (名称・ドメイン・案件名等) を削除し、特定の契約者の取引条件 (個別の単価等) が推知されないよう集計したもの
   3. 複数の案件・要員の値を集計した統計値 (件数・分布・平均・中央値等) であるもの
5. 統計データに関する権利は当社に帰属し、利用契約の終了後も当社は統計データを利用できます。統計データは個人データ及び契約者の秘密情報に当たらないものとして取り扱い、当社は統計データを第三者に提供する場合も前項の処理を維持します。
6. 当社は、前 2 項のほか、本サービスの運用のため、個々の契約者・個人・取引先を識別できない形の利用状況の統計 (利用回数・処理件数・エラー率等) を作成・利用できるものとします。
7. 顧客データに含まれる個人データの取扱いは、覚書によるものとします。契約者は、自らが個人情報の保護に関する法律 (以下「個人情報保護法」) 上の個人情報取扱事業者として、顧客データの取得・利用・第三者提供 (共有リンクによる提供を含みます) について責任を負います。
8. 当社の運用担当者は、障害対応・不具合報告への対応・契約者からの依頼その他覚書に定める場合に限り、必要最小限の範囲で顧客データにアクセスします。テナントへの代理ログイン機能を設ける場合は、契約者の管理者が許可した期間に限り、その操作を監査ログに記録します。
9. 当社は、法令に基づき開示を求められた場合 (裁判所・捜査機関等) 、法令の範囲内で顧客データを開示することがあります。この場合、法令上許される範囲で事前又は事後に契約者に通知します。

第8条 (契約者の保証・責任)

契約者は、次の事項を表明し保証します。

1. 顧客データ (取り込むメッセージ、要員・取引先担当者の個人情報、スキルシート、配信先を含みます) を、適法かつ適正な方法で取得し、利用目的の通知・公表その他の個人情報保護法上の義務を履行していること。
2. 一斉配信の配信先について、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 (以下「特定電子メール法」) に定める同意の取得又は同意を要しない場合への該当を確認し、その根拠を記録・保存していること。本サービスは配信先ごとの同意・例外の根拠を記録する機能を提供しないため、当該記録は契約者が自ら作成・保存するものとします。
3. 配信先・会社・連絡先・要員等の情報 (CSV その他の一括取込によるものを含みます) は契約者が自らの判断で登録するものであり、当社はその取得の適法性・同意の有無を確認しません。契約者は、登録する情報が適法に取得されたものであることについて一切の責任を負い、これに関して第三者 (受信者・本人・行政機関を含みます) から当社に請求・照会等があった場合、自らの費用と責任で対応します。
4. 取込のために連携するメールアカウント・LINE 公式アカウント等について、正当な権限を有し、その提供者の規約に違反しないこと。
5. 顧客データ及び配信内容が第三者の権利を侵害せず、法令・公序良俗に反しないこと。

第9条 (禁止事項)

契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり次の行為をしてはなりません。

1. 法令・裁判所の判決等・公序良俗に違反する行為又は犯罪に関連する行為
2. 特定電子メール法・個人情報保護法・不正競争防止法・職業安定法・労働者派遣法その他の法令に違反する方法での一斉配信・取込・情報の提供
3. 購入・譲受・収集ツール等により取得した宛先リストその他、受信者の同意又は法令上の例外の根拠を確認できない宛先への一斉配信
4. 配信停止を申し出た宛先への再送信、配信停止の記録の回避 (別アドレス・別テナントでの再登録を含みます)、送信者情報の偽装
5. 要員本人の同意その他の適法な根拠なく、要員の個人情報を第三者に提供し、又は公開すること (共有リンクの不適切な公開を含みます)
6. 個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報 (人種・信条・病歴・犯罪歴等)、マイナンバー、クレジットカード情報その他当社が別途定める情報を、本サービスで扱うことが想定されていない形で入力・取込すること
7. 当社・他の契約者・第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利・利益を侵害する行為
8. 他の契約者のテナント・データへのアクセスを試みる行為、認証の回避、脆弱性の探索 (当社が事前に書面で承諾した診断を除きます)
9. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、自動化された手段による大量アクセス (当社が提供する API の正規の利用を除きます)
10. 本サービスのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブル (法令で許される範囲を除きます)、本サービスを模倣した競合サービスの開発を目的とする利用
11. 本サービスを第三者に再販・貸与・利用させる行為 (当社が書面で承諾した場合を除きます)
12. AI 機能について、AI 事業者が定める利用ポリシーに違反する入力・利用
13. 反社会的勢力への利益供与その他の協力行為
14. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条 (一斉配信に関する特則)

1. 一斉配信の送信者は契約者です。当社は契約者の指示に基づき送信の手段を提供するものであり、配信内容・配信先の選定について責任を負いません。
2. 契約者は、本サービスで送信者名・住所・問い合わせ先 (電話番号等) を設定しなければ一斉配信を利用できません。配信メールには当社所定の法定表示・配信停止の案内が自動的に付加され、契約者はこれを削除・改変できません。
3. 配信停止の申出は、その配信先に対する以後の全ての一斉配信に適用され、契約者はこれを解除できません。
4. 当社は、送信の不達率・苦情率が当社の定める基準 (不達率 5%、苦情率 0.1%) を超えた場合、送信基盤の事業者から警告・停止を受けた場合、又は第9条に違反するおそれがある場合、事前の通知なく一斉配信の全部又は一部を停止できます。
5. 契約者は、自社ドメインの送信認証 (DKIM・SPF・DMARC) を完了することで、自社ドメインから一斉配信を送信できます。認証が完了するまでは、当社の配信用ドメイン (send.picoone.app) から送信し、送信通数は 1 日 50 通までとします。
6. 不達 (バウンス)・迷惑メールの報告 (苦情) があった配信先は自動で配信の対象から除外され、契約者の不達率・苦情率が第4項の基準を超えた場合は、契約者の一斉配信が自動で一時停止されます。

第11条 (AI 機能)

1. AI 機能は、顧客データ (取り込んだメッセージ本文、要員・案件の情報等) を、当社が委託する AI 事業者 (米国の Anthropic, PBC) に送信して処理します。当社は、送信したデータが AI モデルの学習に利用されない条件で同社のサービスを利用します。
2. AI 出力は確率的に生成されるものであり、当社は、AI 出力の正確性・完全性・有用性・最新性・第三者の権利の非侵害、及び同一の入力に対して同一の出力が得られることを保証しません。抽出された単価・スキル・稼働条件等、同一案件の判定、マッチングの結果、文章の下書きは、契約者が内容を確認したうえで利用してください。
3. 契約者は、AI 出力を自らの判断と責任で利用するものとし、AI 出力に基づき第三者に提供・送信した内容について責任を負います。
4. AI 出力に関する権利は、当社と契約者の間では契約者に帰属するものとします (当社は AI 出力に関する権利を主張しません)。ただし、AI 出力に著作権その他の権利が発生することを当社は保証しません。
5. AI 機能の利用量はプランの上限の対象であり、上限に達した場合、取込等の AI を要する処理は保留されます (第6条第3項)。

第12条 (外部サービスとの連携)

1. 本サービスは、契約者が自ら契約する外部サービス (Google Workspace / Gmail、LINE 公式アカウント等。以下「外部サービス」) と連携できます。Gmail の取込は、契約者ごとの転送用受信アドレスへの転送、又は契約者が自ら作成して登録した OAuth クライアントによる接続で行います。外部サービスの利用には、その提供者の規約が適用され、当社は外部サービスの可用性・仕様変更について責任を負いません。
2. 契約者が自ら作成した OAuth クライアント等の認証情報を本サービスに登録する場合、契約者はその管理・失効について責任を負います。当社は、登録された認証情報を暗号化した秘密情報の保管サービスで保管し、本サービスの提供以外に使用しません。

第13条 (サービスの変更・中断・終了)

1. 当社は、契約者に事前に通知することにより、本サービスの機能・仕様を変更し、又は追加・廃止できます。
2. 当社は、次のいずれかの場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部を一時的に中断できます。
   1. 本サービスの設備の保守・点検・更新を緊急に行う場合
   2. 停電・火災・地震・感染症・戦争・通信障害その他の不可抗力の場合
   3. クラウド基盤・AI 事業者・メール送信基盤その他の外部サービスの障害・停止・仕様変更の場合
   4. 不正アクセス・攻撃への対処のため必要な場合
   5. その他、運用上・技術上やむを得ない場合
3. 当社は、本サービスの稼働率・応答時間等の水準 (SLA) を保証しません。SLA を定める場合は個別契約によります。
4. 当社は、相当の予告期間をおいて契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了できます。この場合、当社は第17条に定める顧客データのエクスポートの機会を確保します。

第14条 (利用の停止)

1. 当社は、契約者又は利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知・催告なく、テナントの全部又は一部の利用 (一斉配信・AI 機能・ログインを含みます) を停止できます。
   1. 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
   2. 利用料金の支払を遅滞した場合
   3. 当社・他の契約者・第三者に損害を与え、又はそのおそれがある場合
   4. 第20条に該当した場合
2. 停止中も利用料金は発生します。停止によって契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の判断に故意又は重過失がある場合を除きます。

第15条 (契約期間・解約)

1. 利用契約の期間及び更新は、申込書のとおりとします。
2. 契約者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を解約できます。解約の効力発生日及び期間途中の解約による利用料金の返金の有無は、申込書によります。
3. 当社又は契約者は、相手方が次のいずれかに該当する場合、催告なく利用契約を解除できます。
   1. 本規約に重大な違反をし、相当期間を定めた是正の催告後も是正しない場合
   2. 支払停止・支払不能となり、又は破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立てがあった場合
   3. 差押え・仮差押え・競売の申立てを受け、又は手形・小切手が不渡りとなった場合
   4. 第20条に該当した場合

第16条 (秘密保持)

1. 当社及び契約者は、利用契約に関して相手方から開示された技術上・営業上の情報であって秘密である旨が明示されたもの、及び顧客データ (以下「秘密情報」) を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、利用契約の目的以外に使用しません。ただし、当社が第5条第3項の事業者に本サービスの提供のために必要な範囲で取り扱わせる場合はこの限りではありません。
2. 次の情報は秘密情報に含みません (顧客データを除きます)。
   1. 開示時に公知のもの
   2. 開示後に受領者の責によらず公知となったもの
   3. 開示時に既に保有していたもの
   4. 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに取得したもの
   5. 秘密情報によらず独自に開発したもの
3. 顧客データに関する本条の義務は、顧客データが削除されるまで存続します。

第17条 (契約終了時の顧客データ)

1. 利用契約が終了 (解約・解除・期間満了・サービス終了を含みます) したとき、テナントは停止状態となり、利用者はログインできなくなります。連携中の外部サービスの接続は切断し、当社が保管する連携の認証情報を削除します。
2. 契約者は、終了日から 30 日間 (以下「猶予期間」) 、当社に依頼することにより、当社所定の形式で顧客データのエクスポートを受けることができます。
3. 当社は、猶予期間の経過後、顧客データを本サービスの稼働中のデータベース・ストレージから削除します。バックアップに残る顧客データは、その保持期間 (最長 1 年) の経過により順次削除されます。バックアップ内のデータは、復元のために必要な場合を除き利用しません。
4. 当社は、テナントの識別子・削除日・削除件数、請求・契約に関する記録、及び法令の定めにより保存を要する記録を、前項にかかわらず保存できます。
5. 契約者が特定電子メール法その他の法令に基づき保存すべき記録 (配信先の同意の記録等) は、契約者が猶予期間中にエクスポートして保存してください。当社は、猶予期間の経過後に当該記録を保存する義務を負いません。
6. 契約者の請求があった場合、当社は削除の完了を書面 (電子メールを含みます) で通知します。

第18条 (保証の否認)

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、不具合・中断が生じないこと、取込・抽出・判定・マッチング・配信の結果が完全であること (取込漏れ・誤判定・不達が生じないこと) を保証しません。
2. 当社は、本サービスに不具合があることを知った場合、合理的な範囲で修補に努めます。

第19条 (損害賠償・責任の制限)

1. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の故意又は過失による場合に限り、通常かつ直接の損害を賠償する責任を負います。逸失利益・事業機会の喪失・データの消失 (当社の故意又は重過失による場合を除きます)・間接損害・特別損害については、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
2. 前項は、当社の故意又は重過失による場合には適用しません。
3. 契約者が本規約に違反し、又は顧客データ・一斉配信に関して第三者との間で紛争 (要員本人・配信先・取引先からの請求、行政機関からの指導・措置命令を含みます) が生じた場合、契約者は自らの責任と費用で解決し、当社に生じた損害 (合理的な弁護士費用を含みます) を賠償するものとします。

第20条 (反社会的勢力の排除)

1. 当社及び契約者は、自ら及びその役員・実質的に経営に関与する者が、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」) に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動・暴力、風説の流布・偽計・威力による信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為をしないことを確約します。
3. 相手方が前 2 項に違反した場合、催告なく利用契約を解除でき、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第21条 (権利義務の譲渡)

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡・承継させ、又は担保に供することはできません。当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡 (事業譲渡・会社分割を含みます) した場合、利用契約上の地位・権利義務及び顧客データを譲受人に承継させることができ、契約者はこれにあらかじめ同意します。この場合、当社は事前に契約者に通知します。

第22条 (本規約の変更)

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき本規約を変更できます。
   1. 変更が契約者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合
2. 当社は、前項による変更にあたり、効力発生日までに、変更する旨・変更後の内容・効力発生日を本サービス上への掲示又は契約者への電子メールで周知します。
3. 当社は、本規約又はプライバシーポリシーを変更した場合、変更後の版への同意を利用者ごとに求めます。利用者は、ログインの際に変更後の版に同意するまで本サービスを利用できません。当社は、利用者ごとに同意した版と日時を記録します。
4. 前項の同意の取得は、第1項の変更の効力を妨げるものではありません。

第23条 (通知)

当社から契約者への通知は、オーナー・管理者の登録メールアドレスへの電子メールの送信、又は本サービス上への掲示によって行い、電子メールは送信時に、掲示は掲示時に到達したものとみなします。契約者から当社への通知・問い合わせは、picoone の問い合わせフォーム又は当社の問い合わせフォームによります。

第24条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合も、その他の条項は効力を有します。

第25条 (準拠法)

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。

第26条 (協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項は、当社及び契約者が誠実に協議して解決します。